- 民間の相談機関のメリットとデメリットがわかる
- 失敗しない相談機関の選び方がわかる
個人や法人が開設しているカウンセリングルーム・相談室のことを指します。民間が運営しているため、有料となります。
民間の相談機関のメリット：１．自由に決められる
民間相談機関を利用するメリットは、まさに自由に決められることでしょう。
①時間が選べる
スクールカウンセリングや自治体のカウンセリングは基本的に、平日の日中のみ相談可能です。したがって、フルタイムで働いている保護者さんが相談を利用するには仕事を休んだり、都合をつける必要があります。
民間の相談機関では、土日祝日や夜間の相談を受け付けているところもあるので、利用しやすいです。
②場所が選べる
民間相談機関はさまざまなところにあるので、例えば「職場の近くで仕事帰りに利用する」とか「周囲の目が気になるので、隣の自治体の相談機関を利用する」とか「子どもも通いやすいように家から近い相談機関にする」など、決めることができます。
来所だけでなく、オンラインでのカウンセリングも行っているところが多いので、自宅や職場などから相談することも可能です。
③カウンセラーが選べる
スクールカウンセリングや自治体の相談機関では、カウンセラーが決まっている場合がほとんどです。民間の相談機関では、選択肢がたくさんあるので、カウンセラーを選ぶことができます。
「性被害の相談もしたいから、同性のカウンセラーがいい」
「子育ての相談をしたいので、子育て経験のあるカウンセラーだと安心する」
「認知行動療法を試してみたいので、認知行動療法ができるカウンセラーを探す」
このような思いを持つこともあるでしょう。納得がいくカウンセラーを選ぶことができます。
民間の相談機関のメリット：２．末永くサポートを受けられる
末永くサポートを受けられることも大事です。
保護者さんが特に子育てに関する相談や、お子さん自身が相談をしたい場合、
例えば、学校のスクールカウンセリングを利用している場合は、お子さんが学校を卒業・転校・退学などをした場合、基本的には同じカウンセラーとは継続できません。また、お子さんの事情ではなく、カウンセラーの事情で退職や異動、育休・産休などでカウンセラーが変わることがあります。スクールカウンセリングだけでなく、相談センターなどの自治体のカウンセリングも同様です。
カウンセラーが変わる場合、後任のカウンセラーへの引継ぎはほとんどありません。その結果、また一から相談をし直す必要があります。
民間の相談機関でも、カウンセラーが退職されたり育休・産休に入ることで担当者が変わることもあります。しかし、その場合でも民間の相談機関であれば、引継ぎが充分に行われたり、新しい相談機関を紹介する場合が多いです。
場合によっては数回は前任者と後任者が同席して面接をすることもできるので、安心です。
民間の相談機関のデメリット
民間の相談機関のデメリットとしては、大きく2つあります。
①有料である
一番のデメリットは有料であることです。
都道府県の教育委員会が募集するスクールカウンセリングは、時給が5000円程度です。
当然ながらカウンセリングの面接があってもなくても時給は発生します。同じだけの収入を民間の相談機関で可能にするなら、当然ながら60分5000円はかかります。さらに、申し込みの対応の事務処理の時間や税金、相談室の部屋代、光熱費なども考えると、10,000円を超えるのが自然です。
民間で安価な場合もありますが、極端に安い相談室はおすすめしません。民間の相談機関としては何らかの収入が必要なので「安かろう悪かろう」になってしまいます。
大手のカウンセリング業者では、ほとんどがカウンセラーを直接雇用せず業務委託契約を結びます。カウンセリングがある時間だけカウンセラーに報酬を払うやり方です。その方法で、60分の面接を5000円以下で面接を行っているところもあります。カウンセラーと会社が半々で受け取ると考えるとカウンセラーの報酬は2000～3000円となります。
時給として考えれば充分高いと見えるかもしれませんが、面接の前の準備や面接後の記録など面接以外の作業があります。
多くのカウンセリングルームは、業務委託なのでカウンセリングがなければカウンセラーへの報酬はありません。
その上、道具はカウンセラーが準備しなければならず、パソコン機材やZoomの年会費なども自分で支払うことになります。パソコンのセキュリティーも本人任せになってしまいます。
学会や勉強会に参加する場合には、参加費交通費はもちろん自己負担で出費が増える。参加中は仕事ができないため、収入が減る。そのため、研鑽を積みにくくなっています。
収入を安定させるために、終結させずにカウンセリングの回数を重ねる場合もあります。「解決策とかは必要ないから、とにかく誰かに私の話を聞いてもらいたい」という場合は、良いと思います。
しかし、あなたやあなたのご家族の問題を解決したい場合は、あまり安い相談機関はおすすめしません。
カウンセラーの力がまちまち
自治体の相談機関などの場合は、採用試験があるので資格や経験などの採用基準があります。そのため、採用された人は、基本的には何らかの資格か経験があることが大前提となります。一方で、民間の相談機関の場合は、採用基準が緩い場合があります。そもそも採用基準などなく、無資格無経験の人が「カウンセラー」を名乗ってサービスを提供している場合があります。
このデメリットをクリアするためには、プロフィールをしっかり確認することが大事でしょう。先ほど書いたように、個人情報保護の観点からスタッフのプロフィールを掲載していない場合もあります。その場合は、弊相談室のように「全員、公認心理師か公認心理師と臨床心理士のダブルホルダー」などと書いてある場合もあります。不明な場合は問合せ段階で質問をすれば必ず答えてくれるでしょうし、答えてくれないところは避けましょう。
大事なご自身のお金と時間を使うのですから、納得がいかない場合はすぐに止めた方がいいです。
民間の相談機関を選ぶポイント
民間のメリットは、多様な相談機関があることです。いくつか選ぶ基準があります
料金
料金は大事です。ここで、気を付けてほしいのは「安ければよい」というわけではありません。もちろん「高ければよい」ということもありません。
公立学校のスクールカウンセラーや自治体の相談機関はカウンセラーの給料は税金で賄われているので無料でできます。もちろんカウンセリングルームの賃貸料も備品代もかかりません。
民間の場合は、カウンセリング料金の中から給料や必要経費が賄われています。したがって、ある程度の料金になることは仕方がないのです。
金額については、カウンセリング料金の中身で詳しく解説します。
カウンセラーや相談室のプロフィール
カウンセラーのプロフィールも確認しましょう。公認心理師や臨床心理士といった資格のあるカウンセラーであれば、充分な知識と倫理があるので安心でしょう。ウェブサイトに掲載していない場合もあります。弊相談室も代表以外のカウンセラーのプロフィールは個人情報保護の観点から掲載していません。その場合には申し込みの段階で資格を確認しましょう。
一方で、「自分が不登校経験があるから」「通信教育でカウンセリングを学んだから」「子どもの不登校で悩んでいるので他に悩んでいる人の力になりたいから」といった理由で、無資格や民間の資格で活動しているカウンセラーもいます。もちろん、実力のある方もいますが、怪しい場合もありますのでおすすめしません。
方法と（対面の場合は）場所
相談室での対面のカウンセリング以外に、オンラインカウンセリング、メールカウンセリング、電話カウンセリング、SNSカウンセリングなど、さまざまな方法があります。自分に合った方法を選びましょう。
また、相談室に行く際にも「歩いて通えるように自宅から近い方がいい」「仕事帰りに相談したいので職場から近い方がいい」「人に見られたくないので、自宅からも職場からも離れた方がいい」など、ご希望に合った場所から探すのが良いでしょう。
アプローチ
カウンセリング（心理療法）には、いくつかのアプローチがあります。
ご自身が相談しやすい、あるいはお子さんの状況にあったアプローチを選びましょう。自宅の近くと考えると、選択肢は少ないですが、オンライン相談も検討できる場合にはお勧めします。
特に不登校の相談に関しては、認知行動療法（CBT）かブリーフセラピー、家族療法などのアプローチだと、比較的短期間で問題解決に向かい、相談者様にもわかりやすく説明することが多いので、おすすめしております。
スタッフの対応
一番大事な部分と言っても良いかもしれません。申し込みの段階で相談機関について質問したり、不明点を確認することが大事です。
もちろん、申し込みの段階で全部を説明してもらうことは難しいでしょうが、納得感のある相談機関を利用しましょう。
「申し込んだ時になんか変だと思ったけれど、断りにくいし、また別のところを探すのが面倒なので、そのまま申し込んだのですが、全然役に立ちませんでした。あの時すぐに別のところを探せばよかった」と振り返る保護者さんの話をよく聞きます。
失敗しない相談室選びのコツ３選
民間のカウンセリングルームは自由に選べることがメリットです。ですから、自分でお金を払い子どもや自分の人生を左右する相談をするに値する相談室選びが重要です。合わないと判断したら、申し込みの段階でもカウンセリングを何回もやってからでも、遠慮なく他の相談室にしましょう。
他のカウンセリングルームでカウンセラーとの相性が合わなかったり、問題が改善しないどころか悪化してしまったなどを理由に、私たちに相談される方も多くいらっしゃいます。その方々の失敗談を踏まえて、失敗しない相談室選びの判断基準を３つ紹介します。
公認心理師か臨床心理士の資格を持つカウンセラーに相談する
相談室のプロフィールなどに所有資格が書かれていると思いますので、確認しましょう。特に資格がなく「不登校の子どもを育てた経験があります」「数十年、教師をしてきました」「○○さんのセミナーを受講して認定カウンセラーになりました」という人がカウンセラーを名乗っている場合があります。
同じように努力されている方も知っています。しかし、それらの臨床経験のある方は、2018年に公認心理師という国家資格ができた後は公認心理師を取得しています。現在無資格でカウンセリングをされている方は、養成校にも通わず実務経験もない人がほとんどです。知識と技術が充分とは言えません。
繰り返しますが、民間のカウンセリングルームは自由に選べることがメリットです。したがって、何もわからない状況で、わざわざたくさんの選択肢の中から無資格の人を選ぶのはおすすめしません。
申込みの段階でプロフィールや料金、面接の進め方などをたずねる
申し込みの段階で、疑問に思うことは質問しましょう。それらは、全て質問をしましょう。
「こんなこと聞いたら、気分を悪くするのではないか」と思うかもしれませんが、心配はご無用です。もし、質問をすることで機嫌を損ねるようなカウンセラーがいたら、そのカウンセラーは避けた方がいいでしょう。
もちろん、必要以上にカウンセラーのプライベートな質問をすることはよくないですが、「こういう人にカウンセリングをしてもらいたい」という思いがあれば、それを確認してもいいでしょう。特にこだわりがなければ、次のような質問をして、納得できれば申込めばよいでしょう。納得がいかなければ、申し込まず断ればいいだけです。
- 料金はいくらですか？
- 私は△△に困っているのですが、そういう相談でも大丈夫ですか？
- △△のカウンセリングの場合、大体どのくらいの回数や期間がかかりますか？
初回面接の段階で今後の見通しをたずねる
「私は△△に困っている」といっても、申し込みの段階ではそこまで詳しい話はできません。実際に面接をしたところで詳しい状況を聞くことになります。その内容を踏まえて、カウンセラーに「こういう状況の場合、今後のカウンセリングはどのように進んでいくのですか？」などと尋ねるといいでしょう（たずねなくても、カウンセラーの方から説明してくれる場合がほとんどです）。
中には、「あと、数回お話を聞かないとよくわかりません」「アセスメントには時間がかかります」などと言われることもあるようです。もちろん、何十年も抱えてきた問題について取り上げる場合は、1時間程度の情報収集では足りない場合もあるでしょう
しかし、特に不登校に関してはある程度のスピードが命だと考えます。したがって、全てを把握することは難しいでしょうが、「今回の情報では、このように考えています」あるいは、「××について、まだわからないので、そこを確認できればより詳しくお伝えいたします」などと、その時点での最善の説明をしてもらえるはずです。
初回面接で今後の見通しが確認できない場合は、「それでもこの人に相談したい」とご自身が納得すれば続けてもいいでしょうが、基本的には他のところに相談することをおすすめします。
まとめ
スクールカウンセリングや自治体の相談機関での勤務経験もあり、現在もスクールカウンセリングを引き受け、民間の相談機関の経営もしている立場で、民間相談機関のメリットデメリットを紹介しました。
弊相談機関にお問い合わせをいただく際に以下のようにお伝えすることがあります。
例えば、自分が大きな病気になって手術をするときに、これまでの手術経験や手術の内容を医師がまったく教えてくれず、信用できない場合、その人に手術を頼まないでしょう。
また、知人の車に乗るときにその人が仮免許しかなく、何を聞いても「大丈夫」あるいは「わからない」しか言わない人の車に乗らないでしょう。
それと同じく、カウンセリングはご自身やご家族の人生がかかっているので、十分納得できるところに相談しましょう。
ぜひ、相談する立場として「このカウンセラーが適任なのか」と、常に疑問に持ちながらカウンセリングをすすめてください。そうすれば、カウンセラーが何か新しい提案をした場合も、わからないことは質問する。その上で、納得したら実行してください。納得できなければ、相談室のチェンジも検討しましょう。
ご自身の忙しさやカウンセリングに求めるものが一致すれば、とても効率的なカウンセリングになります。