ハラスメント対策

ハラスメント対策義務化!

職場におけるハラスメントは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントなど、複合的に生じることが多く、解決することが困難な事案になる傾向が強くなります。

ハラスメント対策の手順

1. トップのメッセージ

まずは、トップが「職場のハラスメントを許さないこと」「ハラスメント対策に取り組むこと」「相談者を守ること」を強いメッセージで発信しましょう。
もちろん、トップの振る舞いも重要です。毅然としつつも丁寧な対応が求められます。

【メッセージに含むべき内容】

  • ハラスメントは重要な問題である
  • ハラスメント行為は許さない/見過ごさない
  • ハラスメント行為をしない/させない/放置しない
  • 会社として、ハラスメント対策に取り組む
  • トップ自らハラスメント対策に取り組む
  • 今年度、重点的にハラスメント対策に取り組む
  • 従業員の意識向上を求める
  • ハラスメントがあったら相談を
  • 相談者等に不利益な取扱いをしない
  • 相談者等のプライバシーは守る
  • 人権等の尊重

厚生労働省:パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)より

2. ルールを決める

会社側も従業員が一体となって取り組めるように、ルールを決めましょう。手続きについてもわかりやすく示し、必要に応じて就業規則などの変更も検討しましょう。
そして、相談者が不利益な取り扱いをされないことを明示しておくことも忘れてはいけません。

3. 実態把握を行う

匿名でのアンケートを実施したり、産業保健担当者にヒアリングを行うなど、さまざまな方法で状況を把握することで、適切な対応ができます。

アンケートやヒアリングを実行しただけで終わらせず、その結果をきちんと伝えることも大事です。そして状況を踏まえて、再発防止や職場環境の改善に取り組んでいきましょう。

4. 教育する

啓発教育は可能な限り全員が定期的に学ぶことが重要です。内容については、管理職と一般従業員で異なる内容にするなどの工夫も必要です。

5. 社内に周知する

ここまで取り組んできた、”トップのメッセージ” ”ルール” ”実態調査の結果” ”教育内容” ”相談窓口の連絡方法” などを、わかりやすく周知しましょう。

掲示物などを利用することはもちろんですが、それ以外にもトップや管理職が自らの姿勢で示すことも重要です。実際に言葉や態度で示すことが出来れば、ハラスメント防止に強い威力を発揮します。

6. 相談や解決の場を設置する

どんなに懸命に予防していても、人間同士のが活動する上でハラスメントが疑われる場面は必ず発生します。その時に、気軽に相談できる窓口の設置と、速やかに事実確認や対応を検討できるように準備をしておきましょう。

対策をちゃんとしていても「予防しているから大丈夫」という過信に要注意。「ハラスメントなどありえない」と思い込んでしまいます。その結果、相談者をさらに傷つけてしまったり、対応が後手後手に回ってしまうことがあります。
必要なことは、「できる限りの予防はしているけれど、必ずハラスメントは生じる」と常に心掛けていることです。それにより、相談が来た場合に迅速かつ冷静な対応ができます。

相談窓口には、内部相談窓口と外部相談窓口があります。どちらか一方ではなく、両方の窓口を設置することで、相談者が相談しやすい方を選択できることが大事です。
弊社では、外部相談窓口の設置はもちろん、内部相談窓口担当者の教育も行い適切な対応ができるようにサポートいたします。

7. 再発防止のための取り組み

再発防止策は予防策と表裏一体です。
予防策に継続的に取り組むことが再発防止につながります。
ハラスメント被害者へのこころのケアはもちろん、加害者側への適切な心理教育の必要です。

ハラスメントが疑われる事象が発生した際に、速やかにその事象を止めることが大事です。繰り返されることで被害者のダメージは大きくなり、問題は深刻化していきます。ハラスメント行為への該当の有無は関係なく、事象が発生したということは誰かが傷ついていることは確かです。早期発見、早期対応で被害の拡大を防ぎましょう。


以上、厚生労働省のパワーハラスメント対策導入マニュアルを参考にしつつ、弊社のこれまでのハラスメント対策の経験を踏まえて、ハラスメント防止の取り組みについてご紹介いたしました。

新たにハラスメント対策を実施するには、トップの姿勢も大事ですし、従業員各自の意識なども重要になってきます。従来の業務を行いながら、新たにハラスメント対策の準備をするのは正直、大変です。残業が増えることも考えられます。そこで、弊社に協力させてください。

”ぜんと”に丸ごとおまかせください!

ハラスメント予防対策について、弊社に協力させてください。
窓口設置から社内研修、ニュースレターや掲示物の準備など、弊社がお力になります。

月額 9,900円~(消費税込)

サービス内容

  • 従業員専用相談窓口
  • 管理職研修 もしくは 全体研修
  • 社内体制に関するコンサルテーション
  • 啓発を目的としたニュースレターの発行

従業員数及びサービス内容によって内容は変動いたします。お見積りしますので、お気軽にお問合せ下さい。
なるべく低価格で充実のサービスをご提供いたします。ぜひ、ご連絡をお待ちしております。